交通事故の損害賠償
交通事故は被害者がいる場合というのは当然ながら損害が発生します。
それは物損であったり、怪我などの人身事故であったりしますが交通事故 損害賠償というのは基本的に保険で賄われることが多いため示談などの話も保険会社の人間が行う事が多々あります。
保険会社の人間というのはこういった交渉を多々行っていますから、交渉力は素人と比べると全然異なることは分かりますよね。
当然保険会社はなるべく少ない支払いで終わらせるために交渉してきます。
多くの損害賠償を支払うことで会社は損失が出ますから当然の流れですね。
ですから被害者側は時には弁護士に交渉を任せるなどの手段をとることも大事なのです。
交通事故の付添
交通事故で怪我をしたら当然病院にいきますよね。
最近は病院はそれほど長く入院させないなどもありますが、通院することになった場合というのは中には付添がなければ通院出来ないという人もいますよね。
小さい子供なども当然一人での通院は困難でしょうし、後遺症のせいで歩くのも困難などがあったら当然必要になってきます。
こういった交通事故 通院付添というのは必要性があれば損害賠償の対象となります。
自宅で介護が必要、通院に付添が必要など、本来交通事故がなければ発生しなかったわけですから当然ですよね。
もちろん必要性が無いのに付き添っても賠償の対象にはなりませんよ。
損害賠償の基準
交通事故の損害で賠償に関しても基準というものがあります。
基準がなければ支払いなどもどれだけ支払えばいいのかわかりませんよね。
慰謝料の相場はいくらになるのかなど、状態によっていろいろ決められています。
例えば後遺症 保険会社が支払う基準というのは、自社で作成している基準になります。
ですから必ずしも保険会社の基準が高いというわけではありませんし、実際に損害賠償で最も高い基準というのは裁判での基準になります。
一般的には自賠責基準、保険会社基準、裁判基準の順番で損害賠償は高くなりますから、後遺症が残ったなどの多額の損害の場合には裁判基準での支払いを求めるために弁護士に依頼することも考えましょう。
役員報酬の休業損害
交通事故の怪我のせいで仕事を休むことになったとしたら、そのぶんの収入が減ってしまいますよね。
もちろん有給休暇を使えば収入は減りませんが、有給が減ってしまいますね。
そういったものは損害として休業損害が認められます。
通常のサラリーマンなどは給与から算出しますが、休業損害 役員などの経営側の場合はどうでしょうか。
一般的に役員というと高収入をイメージしますが、その収入は会社の業績などによって左右されることも多々あります。
ようは自分が働いて稼いでいるというよりも、会社の動向で変わってくるという部分です。
そういった部分は休業したからといって変わらない部分とも言えますから範囲外になります。
逸失利益の計算
交通事故で損害賠償の中に逸失利益というものがあります。
逸失利益というのは後遺症が残ったときに後遺症の影響で仕事の能力低下が収入の減少につながることから支払われる損害賠償になります。
この逸失利益 計算は年収×労働能力喪失率×期間×ライプニッツ係数で算出されます。
労働能力喪失率は後遺症で認定される後遺障害等級によって違ってきます。
期間については症状、また年齢などで変わってきます。
ライプニッツ係数は収入の一部を先にお金を貰うことから控除されるという考え方です。
この逸失利益は収入によって変わりますが、条件等がありますが平均収入から算出される場合もあります。
保険会社の基準
交通事故の損害賠償などを書いたホームページなども多々ありますよね。
そういった交通事故 相互リンクもこのブログは募集しています。
もちろん交通事故を無くしていこうというのがありますが、交通事故で不当に安い損害賠償などを提示されて、そのまま示談してしまうということがないように情報発信を行っています。
損害賠償で後遺症が残る場合と言うのは本当に賠償の基準が保険会社も安いと思います。
裁判基準に近いのではなく、もっとも安い自賠責保険に近い金額提示をしてくるところが多く、なるべくなら損害賠償を安くしたいというのが多すぎるように感じます。
後遺症がある場合は弁護士に依頼
交通事故で弁護士に相談した方が良いのは、後遺症などが残るような事故に遭った場合になります。
後遺症が残った場合というのは後遺障害というものに認定されますが、認定されることによって損害賠償が裁判基準となったときに、かなり保険会社基準とは比べ物にならないくらい増えます。
ですから弁護士費用を払ったとしても依頼したほうが良いのです。
また神経症状が残る場合に、後遺障害 １２級に認定されるのか１４級に認定されるのかでも損害賠償がかなり違ってきます。
適切な検査を受けるアドバイスなどもありますから、重要になってくるのです。
後遺症は弁護士事務所へ
どうして交通事故で弁護士に相談することが必要なのでしょうか。
もちろん弁護士に相談しても仕方がない交通事故もあります。
物損などは物の損害を賠償して終わりですから、物損で弁護士に依頼したとしても損害賠償が増えたとしても弁護士費用の割にはということになってしまいます。
一番相談したほうがいいのは、後遺症 弁護士事務所に相談したほうが良いということです。
後遺症が残ったものほど、裁判を行ったときと行わないときの損害賠償に大きな開きがあるのです。
もちろん後遺症だけではなく、死亡事故なども同じことが言えます。
もともとの支払い基準が大きくかけ離れていますから、裁判を行った方が良いということになります。
さまざまな賠償請求
交通事故で被害に遭ったときの損害にはいろいろなものがあります。
例えば入院しなくてはならなくなった時に、ペットを飼っていてペットの飼育費用が認められたというケースなどもあります。
また、家族が被害に遭って留学からの交通費などが認められたというのもあります。
交通事故 帰国しなければならなくなったわけですから、当然と言えば当然ですね。
しかし、こういった費用を請求し忘れることで賠償されないこともありますので、注意が必要です。
本来行くはずだった旅行が交通事故のせいでキャンセルになってしまったために、キャンセル料が発生した損害なども考えられますね。
これは請求しなければ相手には分からないこともありますので注意が必要なのです。
高次脳機能障害の後遺障害等級
交通事故の後遺症の中に高次脳機能障害というものがありますが、これは脳へ衝撃を受けることによって脳内の神経などが断裂、損傷してしまうことで起こります。
もちろんこれも後遺障害として認定されれば損害賠償としていろいろ支払いがなされますが、高次脳機能障害にも等級がいろいろあり、等級が低ければ損害賠償額も下がってしまいます。
ですから高次脳機能障害 弁護士に相談して適切な診断や書類が作られているか。
後遺障害の等級は問題ないかなどを見て貰うことも大事です。
この等級の違いで、かなりの損害賠償額が違ってきますから必要なことは行いましょう。
